会社設立

会社を設立予定。まず、何をすべき?

・会社は、法務局で登記(会社についての情報を登記簿に記載する手続き)をすることによって誕生します。そして、会社設立登記の専門家が司法書士です。

会社を設立する際には、まず、以下のことを決める必要があります。

・商号(会社名)
・目的(会社の業務内容)
・本店所在地
・資本金の額
・取締役となる者(1名でも可能)
・代表取締役になる者
・監査役になる者(0名でも可能)
・決算期
・誰が株主になるか(誰が出資者か)
・役員の任期

以上を決めたら、定款を作成して、公証人に認証してもらう必要があります。

電子定款とは?

・作成した定款をPDFファイルにして、電子署名を付したものを電子定款といいます。電子署名をするためには専用のソフトが必要となります。普通の定款との違いは、電子定款の場合、定款に貼らなければならない4万円の印紙が不要になります。(当事務所も電子定款に対応しております)

出資金の払い込み

・定款の認証が終わったら、出資金を会社の発起人代表者の口座へ振り込みます。そして、コピーを取ったものを法務局へ提出する必要があります。

法務局へ書類の提出

出資金の振込を終えたら、法務局へ下記の書類を提出します。

・会社設立登記申請書
・定款
・就任承諾書
・取締役の印鑑証明書(取締役会を置く場合は、代表取締役の印鑑証明書のみ)
・出資金払込証明書
・本店所在地の決定書
・印鑑届出書
法務局へ提出後、3~5営業日前後で登記が完了して、会社が出来上がります。
会社設立の費用

株式会社を設立した時の費用を、自分でやった場合、当事務所に依頼した場合にわけてご案内します。

自分で手続き
する場合
当事務所に
依頼した場合
定款認証代(公証人へ) 52,000円 52,000円
印紙代 40,000円 不要
登録免許税 150,000円 150,000円
報酬 54,000円
合計 242,000円 256,000円

*登録免許税は、15万円か資本金の0.7%の大きい方の金額になります。
その他、会社の登記簿謄本、印鑑証明書、定款の謄本の必要部数に応じて別途費用がかかります。

会社の設立を検討中の方へ

・会社の設立登記は自分でもできるものですが、やはり様々な手間がかかります。個人的には専門家への依頼をオススメします。また、会社として経営された後にも、役員変更や増資や本店移転など、登記が必要となるケースがありますので、設立を司法書士に依頼しておけば、その後の手続きもスムーズにすることができます。また、当事務所ではそれ以外の法的問題の相談も承っておりますので、是非この機会に御社の会社設立のお手伝いをさせて頂き、今後もお役に立てればと思います。

役員変更登記

取締役や代表取締役が変更した時

会社設立後、取締役・代表取締役・監査役などの役員に変更があった場合、役員変更の登記を申請する必要があります。また、実際に変更がなくても定款で定めた任期が来れば、登記をしなければなりません。この役員変更登記は変更から2週間以内にする必要があり、これをせずにいると過料(罰金のようなもの)がかかるケースもありますので、気をつけましょう。

ご依頼頂いた際の手続きの流れ

①現在の会社の登記簿を確認。

②株主総会議事録・委任状の作成

③押印および必要書類の収集

④法務局へ登記の申請

*登記申請後3~5営業日程で登記が完了します。

報酬の目安

現在   取締役A、B、C
変更後  取締役A、B、D  の場合

司法書士報酬 16,200円  登録免許税 10,000円
登記事項証明書  600円

合計 26,800円 *一例ですが、参考にして下さい。

その他法人登記

登記事項に変更が生じた時は司法書士へ

登記が必要になる時として、以下のケースがあります。
・事業目的の変更、追加、削除
・本店の移転
・商号(会社名)の変更
・増資
・支配人の選任
・異なる種類の株式の定め
・会社の解散・清算

上記に該当する場合は、お気軽にご相談下さい。

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