訴訟手続
裁判のことについてもご相談下さい！
司法書士にも、一定の法律要件を満たし法務大臣の認
定を受ければ、簡易裁判所（訴額１４０万円以内の訴訟）
において弁護士とほぼ同等の裁判・訴訟活動が認められ
るようになりました。当職も認定司法書士です。裁判の
ことでも力になれますので、ご相談下さい。また、簡易
裁判所以外の事案の時は、書類の作成・判例の収集など
により本人訴訟を支援します！
遺言
遺言の作成をお考えの方、ご相談に乗ります！
例えば、「残された妻に法定相続分を超える財産を相続
させたい」、「介護で苦労をかけた子供や親族に報いたい」
という希望がある場合、これらを遺言に書いておくことで
安心して暮らしていくことができます。また、子供がいな
い夫婦の場合、年取った妻が夫の兄弟と遺産分割の話合い
をしなければならないケースも生じます。きっちりとした
老いじたくをするためにも、一度遺言について考えてみま
せんか？
成年後見制度
認知症など判断力が低下した時、財産管理は？
判断能力が低下して財産管理ができなくなった時、こ
の成年後見制度を利用することで、親族や専門家が本人
に代わって本人のために財産管理することができます。
近年は、訪問販売や先物取引などの被害にあう方も少な
くありません。被害にあってから、認知症になってから
ではなく、早めに対策しておくことが望ましいことです。
詳しく知りたい方、ご相談に応じます！
法人登記
会社の設立、会社法における手続、ご相談下さい！
平成18年5月より新しく会社法が施行されました。
これに伴い、会社の設立の仕方や、役員の登記等も大
きく変わりました。そして、会社の事業形態に合わせ
たシステムを選ぶことも可能となりました（例えば、
監査役を置かない。役員を１人にする など)。専門性
の高い、これら各種法人登記に関する一切の手続をお
手伝い致します。気軽にご相談下さい！
日常生活のトラブル
お困りのこと、悩んでること、気軽にご相談下さい！
身近な法律のことで困っていませんか？例えば、「納
得いかない契約を解約したい」、「マンション賃借のトラ
ブル」、「給与の未払い」、「悪徳商法での被害」など。当
事務所が相談に応じ、内容証明郵便の作成や、その他の
解決策を提案します。一人で悩まずに、まずはご連絡下
さい！
