裁判手続

訴訟の価額が140万円以内の場合、司法書士(研修を受けて認定された司法書士のみ)においても代理人になれる権限がありますので、本人に代わって相手との交渉をしたり、裁判を代わりにすることも可能です。主に、以下の手続きの際、ご相談下さい。

貸金返還請求

友人や同僚などにお金を貸したものの、返してもらえるような見込みがない場合、当事務所へご相談下さい。

司法書士の名前で、内容証明郵便を送付して請求します。それでも支払わない場合は、裁判を起こし、裁判所で話し合って和解をしたり、場合によっては勝訴判決を取ります。本人に財産がある場合や、仕事をしている場合は、上記の手続きにより回収できる可能性が高いです。

(費用の目安)
・着手金 32,400円~  内容証明郵便 約1,500円
・裁判費用 5,000~20,000円(訴額による)
・成功報酬 回収金額の16.2%~

*着手金、成功報酬は案件により個別に決めさせて頂いております。目安として参考にして下さい。

敷金返還請求

「敷金」は、借主(入居者)が貸主に対し一時的に預けるお金です。したがって、退去時に未払い賃料や、故意・過失による損傷などがない限り、借主に返還されるのが原則です。

ところが、自然消耗以外の汚損・破損は無いにもかかわらず、契約書通りの敷金を返してもらえない、それどころか本来支払う必要のない高額な原状回復費用を請求されてしまうことがあります。

また、敷引特約(予め敷金の中から一定の額を差し引いて返還する旨の特約)で不当に高い金額が設定されている場合、その部分が消費者契約法に反して無効になるケースもあります。

敷金のことでトラブルになった場合、当職が代理人として相手方と直接交渉して敷金を回収します。貸主と和解が成立しない場合や交渉内容に納得がいかない場合、訴訟を提起して適正な金額を回収し、あるいは不当な支払請求を阻止します。

泣き寝入りをする前に、一度ご相談ください。

※敷金返還請求権は原則として5年で時効にかかります。
※「保証金」は敷金とほぼ同義と考えられています。

売掛金回収

商取引に関する売掛金を回収できなくなってしまったような場合、早い段階で回収に向けた行動をとることが重要です。ただ、相手方がなぜ支払わないのか(例:単に忘れている、資金繰りに困っている、故意に支払わない等)、これまでの取引関係・信頼関係はどうであったか等により、どのような手段が最適かを検討する必要があります。いきなり法的手段に出てしまうと、交渉が決裂してしまう可能性があるからです。

しかし、当事者同士での話し合いの場合、お互いが感情的になり話がまとまらないケースが多いです。当事者同士での解決が無理な場合、当職が代理人となり相手と交渉します。もし、相手方が話合いにまったく応じない、あるいは支払う意思が無いようであれば、裁判手続により回収していきます。
ますは一度ご相談のうえ、回収可能性を一緒に検討していきましょう。

※商人間での売掛金債権は原則として2年で時効にかかります。早めに手続きをとりましょう。

残業代請求

雇主が定めた所定労働時間を超えて働いた場合、その超過部分について残業代が支払われるのが原則です。

残業には、
①1日8時間・1週40時間以内の法定労働時間内で行われる残業(法定内残業)と、
②法定労働時間を超える残業(時間外労働)
とがありますが、残業代請求の多くは②についてのトラブルです。

法定労働時間を超えたサービス残業の常習化、休日出勤の手当が出ない等、まずは本来支払われるべき残業代金を算定・調査して、相手方(雇主側)と直接交渉していきます。交渉不調の場合には、裁判手続により残業代を回収していきます。

裁判手続では、残業の事実を証明する資料がとても重要になりますので、タイムカードや出勤簿の他、勤務していた証拠となるようなメール履歴や手帳等も大切に保存しておきましょう。

※残業代請求権は原則として2年で時効にかかります。
※退職後であっても残業代を請求することができます。

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