厚労省 令和5年外国人雇用実態調査の結果 ~外国人労働者に特化した、賃金や入職経路、入国費用等に関する初の調査~(2025/1/18)
厚生労働省は、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態や賃金など雇用管理状況に関する初めての実態調査の結果を取りまとめた◯「月間きまって支給する現金給与額」(一般労働者)267.7千円[所定内実労働時間155.8時間 超過実労働時間19.8時間]・専門的・技術的分野 285.9千円[158.6時間、17.5時間]・うち特定技能 232.6千円[159.9時間、23.8時間]・技能実習 204.1千円[163.2時間、26.2時間]・身分に基づくもの 302.3千円[149.5時間、18.5時間] 「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」56.8%「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が18.5%「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」44.8%「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」25.4%「在留資格によっては在留期間の上限がある」22.2%「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」19.6%「求人広告(求人情報誌、インターネット)」19.3% 紹介会社や個人からの紹介等を受けており、その内訳をみると、「出身国・地域の紹介会社・個人」 が最も多く51.5%、次いで、「日本国内の紹介会社・個人」が13.5%、「出身国・地域のその他機関」 が12.0%、「出身国・地域の語学学校」が9.9%となっている。「紹介会社(送出し機関含む)の費用が高かった」19.6%「トラブルや困ったことの相談先がわからなかった」16.0%「事前の説明以上に高い日本語能力が求められた」13.6%技能実習・特定技能1号など支援が必要とされる外国人はオフィスナカヤマでは在留資格取得、受入準備、受入れ後の適正手続きまで
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