技能実習終えたら大都市へ 青森・島根など8県、外国人材の半数流出か2026.4.18NIKKEI(2026/4/19)
地方で技能実習を終えた外国人材が賃金水準の高い大都市に吸い寄せられている。日本経済新聞が実習修了者の地域間移動を分析したところ、2027年度に技能実習は新制度「育成就労」になり実習途中でも転職可能になる。地方の魅力を高めないと人手不足が一段と深刻化する。一方で最低賃金が全国最安水準（1023円）である高知県が流出率30.8%（全国平均32.8%以下）に留まっていたり、長野県が比較的低い賃金（1061円）でありながら流出率28.3%と、愛知や千葉などの大都市圏並みの定着率を見せている理由は、データから読み取れる背景と一般的な労働市場の特性から、いくつか考えられます。最低賃金という「額面」以外に、実質的な生活費が影響している可能性があります。物価の低さ: 都市部への移動は賃金上昇を意味しますが、同時に支出も増えるため、現在の環境での安定を選ぶ層が一定数存在します。特定技能へ移行する際、その地域内に「移行可能な職種」があるかどうかが重要です。産業構造の強み: 長野県は精密機械などの製造業や農業が盛んであり、高知県も施設園芸などの農業が強いため、技能実習で培ったスキルをそのまま同じ地域、あるいは同じ職種で「特定技能」として活かせる求人が豊富にあると推測されます。職種による定着: 農業や建設などの職種は、地域密着型で人間関係が構築されやすく、他の地域へ移るよりも「今の慣れた場所で働き続けたい」という心理的障壁が低い傾向があります。データで「長野」や「茨城」が賃金の割に流出が少ない側にプロットされていますが、これらの県は外国人材の受け入れ支援に積極的な自治体として知られています。孤立させない仕組み: 自治体や地域の支援団体が生活相談や日本語教育を充実させている地域では、外国人労働者の心理的満足度が高まり、賃金差を理由とした離職が抑えられる傾向があります。先行者の存在: 同郷のコミュニティがその地域に根付いている場合、あえて見知らぬ都市部へ行くリスクを取らず、安定したネットワーク内に留まる選択がなされます。四国（高知など）の特性: 四国地方は地理的に独立しており、近隣に巨大な賃金格差のある都市（東京・大阪など）が隣接していないことも、突発的な流出を抑える心理的要因の一つとなっている可能性があります。オフィスナカヤマでは賃金差を超えて選ばれる職場へ。 ｜ 在留資格ごとの想定業務を例示 入管庁 ≫