外国人のビザ取得から労務・在留管理までトータルサポートいたします。
外国人雇用が当たり前の時代が訪れます。
不許可リスクを減らすために、今から準備を進めましょう。
在留資格業務
外国人雇用にかかる日本での在留資格の申請手続き（取得、変更、期間更新）を行っております。
主に就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」・「特定活動（46号）」・「特定技能」・「高度専門職1号・2号」・「技能」
付随する「永住者」ビザ、「家族滞在」ビザ、「日本人の配偶者等」ビザ申請に対応致します。
※本来「在留資格（resident status)」ですが分かり易さを優先して一般的な呼称「ビザ(visa)」を使用致します。
労働関係についてはほんとんどを未来に向かって準備していきます（厚生労働省管轄）。しかし在留資格関連は受入側も外国人も過去の実績を厳しく審査され、要件に一部でも合致しないと比較的あっさりと不許可にされます。（出入国在留管理庁・法務省管轄）。しかも知らなかったでは済まされない「不法就労助長罪」が適用され人事担当者まで逮捕されてしまうことさえあります。
過度に恐れる必要はありません。正しく入管制度を理解して積極的に外国人を受け入れることにより効率的な人員計画を策定しましょう。
主に就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」・「特定活動（46号）」・「特定技能」・「高度専門職1号・2号」・「技能」
付随する「永住者」ビザ、「家族滞在」ビザ、「日本人の配偶者等」ビザ申請に対応致します。
※本来「在留資格（resident status)」ですが分かり易さを優先して一般的な呼称「ビザ(visa)」を使用致します。
労働関係についてはほんとんどを未来に向かって準備していきます（厚生労働省管轄）。しかし在留資格関連は受入側も外国人も過去の実績を厳しく審査され、要件に一部でも合致しないと比較的あっさりと不許可にされます。（出入国在留管理庁・法務省管轄）。しかも知らなかったでは済まされない「不法就労助長罪」が適用され人事担当者まで逮捕されてしまうことさえあります。
過度に恐れる必要はありません。正しく入管制度を理解して積極的に外国人を受け入れることにより効率的な人員計画を策定しましょう。
外国人受入れコンサルタント業務
現在の多くの就労系在留資格では日本人の総合職のようなゼネラリストのように業務内容・就業場所を決めない職能型の雇用には馴染みません。
まず外国人を受け入れるポジションを明確にします。
1.現状の業務を棚卸して、項目・手順ごとに仕分けます。ダブり、モレ、例えば時短勤務の組み合わせで代替可能かなどを検証します。
2.外国人受入れ意思が固まったら、任せる業務内容を在留資格要件に合致するように確定し、適正な受入れ体制をつくります。
3.求人活動（求人票作成）に着手します。
これによりJOB型雇用切り替えも視野に入れた業務分析が出来ると同時に、ビザの要件（「誰が」「どこで」「何の業務をするか」）を網羅し不許可リスクを低くすることが可能です。
また、職場・業務ごとの業務分析を通じて日本人社員にも外国人受入れの必要性と受入れ態勢構築の協力を得られやすくなります。
採用する外国人が決まったら入社手続き～配属～フォローと続きます。
朝礼・そうじ・制服・天引きされる保険料・税金・食費等、日本人には当たり前の事でも丁寧に説明して、本当に理解しているかどうかを確認する必要があります。
まず外国人を受け入れるポジションを明確にします。
1.現状の業務を棚卸して、項目・手順ごとに仕分けます。ダブり、モレ、例えば時短勤務の組み合わせで代替可能かなどを検証します。
2.外国人受入れ意思が固まったら、任せる業務内容を在留資格要件に合致するように確定し、適正な受入れ体制をつくります。
3.求人活動（求人票作成）に着手します。
これによりJOB型雇用切り替えも視野に入れた業務分析が出来ると同時に、ビザの要件（「誰が」「どこで」「何の業務をするか」）を網羅し不許可リスクを低くすることが可能です。
また、職場・業務ごとの業務分析を通じて日本人社員にも外国人受入れの必要性と受入れ態勢構築の協力を得られやすくなります。
採用する外国人が決まったら入社手続き～配属～フォローと続きます。
朝礼・そうじ・制服・天引きされる保険料・税金・食費等、日本人には当たり前の事でも丁寧に説明して、本当に理解しているかどうかを確認する必要があります。
技能実習監理団体・受入機関の監査、外部監査役
技能実習監理団体・受入機関が負う遵守事項は非常に多く、また遵守していない場合の不利益処分も厳しいものとなっています。
また認定の取り消しがあった場合に受ける外国人や受入機関のダメージは治癒出来ないほど大きなものとなってしまいます。
遵守意識の高さが求められるのは当然ですが、複雑な労働関連法の理解と実施、法定の書類を指定の要件で指定の日までに提出しなければならない煩雑な事務を理解し履行し続けるのが簡単ではない事が不備事項の発生原因となっています。
オフィスナカヤマの監査は指摘事項を提示するだけではなく、不備事項をどうやったら解決できるかを一緒に考えてまいります。
※外部監査役については法令遵守・不備改善を前向きに進める意思のある企業様に限らせて頂きます。
また認定の取り消しがあった場合に受ける外国人や受入機関のダメージは治癒出来ないほど大きなものとなってしまいます。
遵守意識の高さが求められるのは当然ですが、複雑な労働関連法の理解と実施、法定の書類を指定の要件で指定の日までに提出しなければならない煩雑な事務を理解し履行し続けるのが簡単ではない事が不備事項の発生原因となっています。
オフィスナカヤマの監査は指摘事項を提示するだけではなく、不備事項をどうやったら解決できるかを一緒に考えてまいります。
※外部監査役については法令遵守・不備改善を前向きに進める意思のある企業様に限らせて頂きます。
■在留資格（ビザ）についてや外国人雇用についてのご相談
報酬料金の基準は下記の通りとなります。
※価格は消費税別表示です。
| 初回相談（60分以内） | 無料 |
|---|---|
| 当事務所にご依頼いただかない場合 2回目以降 | 60分/20,000円 |
| 当事務所にご依頼いただく場合 2回目以降 | 着手金に充当（実質無料） |
- ＊遠方（東京・千葉・埼玉・神奈川以外）の場合は別途交通費及び日当のご負担をお願いする場合があります。
- ＊ご相談はZoom等を利用したビデオ会議システムにも対応しております。
■『技術・人文知識・国際業務』 『高度専門職1号（イ）（ロ）』
| 報酬（税抜） | 収入印紙代 | |
|---|---|---|
| 認定申請 | 90,000円/110,000円 ※難易度によって変わります | ー |
| 変更申請 | 90,000円/110,000円 ※難易度によって変わります | 6,000円 |
| 更新申請 ※転職なし | 45,000円 | 6,000円 |
| 更新申請 ※転職あり | 90,000円/110,000円 ※難易度によって変わります | 6,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 70,000円/90,000円 ※難易度によって変わります | 2,000円 |
■『特定活動（46号・本邦大学卒業者）』 『介護』
| 報酬（税抜） | 収入印紙代 | |
|---|---|---|
| 認定申請 | 90,000円 | ー |
| 変更申請 | 90,000円 | 6,000円 |
| 更新申請 | 45,000円 | 6,000円 |
■『技能』
| 報酬（税抜） | 収入印紙代 | |
|---|---|---|
| 認定申請 | 120,000円 | ー |
| 変更申請 | 120,000円 | 6,000円 |
| 更新申請 | 45,000円 | 6,000円 |
■『特定技能1号』
| 報酬（税抜） | 収入印紙代 | |
|---|---|---|
| 認定申請 | 180,000円 | ー |
| 変更申請 | 180,000円 | 6,000円 |
| 更新申請 | 90,000円 | 6,000円 |
| 支援計画書作成 ※1社あたり | 60,000円 | ー |
| 特定技能受入計画申請サポート（建設業） | 新規1名：90,000円 ※2 追加1名：15,000円 | ー |
| 各協議会等入会申請サポート | 70,000円/90,000円 ※難易度によって変わります ※3 | ー |
- ※1 上記は基本料金です。条件によっては追加料金が発生する場合があります。
- ※2 （例）2名ご依頼の場合は、新規1名90,000円+追加1名15,000円＝105,000円になります。
別途翻訳料が発生する場合あり - ※3 各「協議会入会申請サポート」のみご依頼の場合：150,000円
- ＊上記金額には、ご相談料・取材料・書類作成料・取次料（東京入管管轄のみ）・在留カードの受取料が含まれます。
- ＊掲載の価格は全て税抜価格です。
- ＊再申請は2回まで料金内で行います。 ※例外あり
- ＊上記以外の費用が発生する場合にはご相談させて頂きます。
- ＊請求は業務着手時（着手金）、業務完了時（成功報酬金）の2回に分けて行います。
- ＊「認定申請」＝「在留資格認定証明書交付申請」、「変更申請」＝「在留資格変更許可申請」、「更新申請」＝「在留期間更新許可申請」を指します。